BCPとは
BCP（ビーシーピー）とは？
BCPは、事業継続計画の英語表記、Business Continuity Plan の頭文字を取った言葉です。
東日本大震災での経済悪化をきっかけにより多く取り組まれるようになった国家レベルのプロジェクトです。
各企業や病院、自治体がBCPを作成することで、自然災害やその他の危機を乗り越えられるような体制づくりに役立てられています。
いわゆる「地震が起こったとき乗り切られるようにする」ということ？
日本は自然災害が多いので、いわゆる「防災計画のすごい版（事業計画版）」とよく間違われます。しかし、簡単にBCPを捉えると、間違いでもありません。まずは身近でイメージしやすい、地震・台風・大雨・コロナウイルスに対応するための事業計画を作成することがBCPに取り組むことが出来ます。
ただし、厳密にお伝えするとBCPは「防災計画」ではありません。BCPの目的は「倒産しにくい体質作り」です。自然災害に限らず、ありとあらゆる「事故（リスク）」に備えることです。経営者や重要人物の突然の事故、取引先の突然の倒産・サービス停止、突然の資金難など、想定することは多岐に渡ります。
BCPに取り組むには何をしたらいいの？
BCPの作成には、ハッキリ申し上げてお金がかかります。それはコンサルティング費用とは別に「自社に投資するお金」です。まずは、社内に「BCP担当者」を1名以上任命します。その人はBCPという経営コンサルタントレベルの知識を身に付ける必要があるため、そこそこ難しい資格試験に合格させるレベルの時間を与える必要があります。まずはその人の人件費です。
また、取引先の倒産や拠点が使用不可能になった場合に備えて、別の取引先の開拓や、別の拠点の確保などに投資する必要があります。お金があればあるほど良いBCPが作成できますし、お金を使わないとなると創意工夫で凌ぐためのアイディアが必要になります。
BCPに取り組むメリットとは？
BCPに取り組むメリットは、実は「災害に強くなる」だけではありません。業績アップ！までとは言えませんが、業務効率化に繋がること、銀行や取引先、株主に対して「倒産しにくい会社」のアピールで優位な交渉ができることが挙げられます。
BCPでは、まず社内の現状把握を行います。これはリスクを特定するためですが、その際にBCP以外の課題もたくさん見えてきます。例えば、大切な業務が実は1名の人しか把握できていないとか、使用していないと思ったシステムをずっと利用していたとか、書類の保存管理ができていなかった等、BCPにも繋がるし、業務改善にもつながる情報が分かるようになります。
また、BCPを作成しステークホルダーにアピールしたり、自社のBCPのために協力を要請し交渉したり、これまで社内で動かせなかったことを「BCPのために」という理由で変更できたり様々なメリットが隠れています。
BCPの取り組む方法とは？
BCPの大まかな手順を見ていきます。
BCPに取り組みたいと言い始めるのは基本的に経営者や取締役レベルの人がほとんどでしょう。現場から自分たちのお金にならない・よくわからない・難しそうなBCPをやりたいという声は上がってきません。BCP作成担当者に「なぜ取り組むのか・どうしたいのか」を伝え、経理担当者に「いざというときお金がかからないよう、投資する」ということを伝えましょう。会社で大切にしたいこと、BCPを作成しても譲れないこと、BCPで何を守りたいのかを設定します。
事業や提供サービスが複数あっても無くても、既存の事業を社内外の環境を分析します。また、業務フローから各業務の内容を見える化し、取引先や保険の契約内容、パソコン状況、資金状況、建物状況などを整理します。
各業務やその他の状況が出揃ったら、それらの想定されるリスクを洗い出します。きっと収集がつかなくなるくらい細かすぎることからどうしようもないことまで、多くのリスクが顕在化されます。
リスクを多少整理して分析できるレベルまでまとめます。そして、リスクの影響度・深刻度や発生頻度によって優先順位を割り振ります。
それぞれのリスクの優先順位にそって、改善策を決定していきます。事前に対処できるもの、お金で解決できるものは早い段階で予防しておきます。そのうえでそのときにしか対処できない場合はマニュアルを作成し、訓練を実施します。誰がリーダーとなって指揮をとるのか、誰が実行するのか等の計画を作成します。